二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
来年度当初より、施設分離型小中一貫教育校、にのみや学園が発足をいたしますが、町民、地域の理解が広がっていない中での実施は拙速と言わざるを得ません。 ２つ目は、学校給食の無償化や小児医療費助成を高校卒業までに広げることなどについて先送りがされているということです。それぞれにあと８,０００万円、１,４００万円の原資が必要だとされています。
来年度当初より、施設分離型小中一貫教育校、にのみや学園が発足をいたしますが、町民、地域の理解が広がっていない中での実施は拙速と言わざるを得ません。 ２つ目は、学校給食の無償化や小児医療費助成を高校卒業までに広げることなどについて先送りがされているということです。それぞれにあと８,０００万円、１,４００万円の原資が必要だとされています。
令和５年度から、町内小中学校５校を１つの学園と捉えた施設分離型小中一貫教育校にのみや学園をスタートすることやその取組の内容については、先日の総括質疑の中で、町長からお答えしたとおりです。 また、取組を継続して実施していくため、先生方の負担軽減を目的とした後補充非常勤の配置や小中学生の交流を円滑に行うためのバスの借り上げなども予算計上しています。
また、教育委員会では、令和５年度から県内でも初の取組となる町内全ての小中学校５校を１つの学園と捉えた施設分離型小中一貫教育校にのみや学園をスタートいたします。
次に、学校教育関係ですが、４月から町内全ての小中学校をにのみや学園と称し、施設分離型小中一貫教育を始めます。全ての学校が認め合い高め合う二宮の子という統一した教育目標を持ち、目指す子ども像を共有して、様々なプロジェクトを実施してまいります。 プロジェクトの１例として、子どもたち同士の交流があります。
広報にのみや１２月号に、二宮のこれからの教育、小中一貫教育として、子供たちのこれからの時代に求められる資質、能力を養うことのできる学校、町では子供たちを中心にしたよりよい教育を目指し小中一貫教育を進めており、最初の一歩として、令和５年度から施設分離型小中一貫教育を始めます。
そして、小中一貫教育について、まずは、令和５年度から施設分離型小中一貫教育を始め、将来的な施設一体型小中一貫教育の実現に向け、地域の皆様との研究を継続してまいります。 また、中学校の部活動の地域移行については、指導に係る費用負担や人材確保などの課題を検証しながら進めてまいります。
この中で緊急性があるのは、来年４月からの施設分離型小中一貫教育校設置についての見直しという点であります。この点が、陳情審査で十分に深まらなかったのではないかと感じています。 小中一貫教育校の施設分離型での実施については、様々な場面で取り上げられました。
町の学校教育は、令和５年４月に開校される施設分離型小中一貫教育校をはじめとして、本年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議が、少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて提言書を出されたように、中学校部活動が、運動部、文化部ともに、令和５年度から令和７年度末を目途に、まずは休日から段階的に地域移行をしていくことを基本とする課題等、様々な問題
渡辺議員への答弁と重複しますが、教育委員会では、これまでの様々な議論を経て、今年４月の小中一貫推進計画の策定に至っており、まずは、令和５年度から施設分離型小中一貫教育が始まります。
さらに、来年度は施設分離型小中一貫教育校をスタートするとされています。当初予算にも補正予算にも小中一貫教育推進の予算が計上されました。 施設分離型一貫教育の実施までは１０か月を切りますが、施設分離型小中一貫校設置については指摘されてきた課題は解決をされてきたでしょうか。さらに、２０年後とはいえ、現在の小中学校５校を１校に統廃合することが子供たちにとって最善の方向でしょうか。
次に、施設一体型小中一貫教育校１校の設置を２０年後の目標として掲げて、施設分離型小中一貫校の実施を様々な問題、課題を残しつつ進めることです。地域に根差し、一人一人をさらに大切にする教育に学校統廃合が必要であるか、この点を疑問に思います。
教育委員会では、これまでの研究を踏まえ、令和５年度から施設分離型小中一貫教育校をスタートさせるための準備を進めているところです。
次に、学校教育ですが、令和５年度からスタートする施設分離型小中一貫教育校について、令和４年度は最終の準備を進めていきます。 具体的には、二宮小学校・二宮中学校というグループ、一色小学校・山西小学校・二宮西中学校というグループ、この２つの学校グループを設置し、学校教育目標を統一するほか、分離型で実施する内容を整理し、夏頃には保護者や地域の皆様にお知らせしてまいります。
施設分離型小中一貫教育校にすることにより中学校教員の負担は増える。 一色小学校の単級を早急に改善してほしいが、小学校を統合することが難しいならば方向転換し、中学校を１つに統合をすることはできないか。統合することにより１校の教職員数が増え、教職員１人当たりの仕事量は減り、負担は少なくなると同時に、生徒たちも仲間が増え、多岐にわたり活気あふれるより充実した中学校生活を送ることができる。
できるということなら、このようにしていくので、このようになり、少ない予算、短い期間でも、このようなすばらしい内容の施設分離型小中一貫教育校を開校することができるというように、その根拠等を具体的にお聞かせいただきたい。
施設分離型小中一貫教育校にすることにより、乗り入れる中学校教員の負担は増える。教職員の働き方改革が問われている中、教員の負担を増やすことはいかがなものか。 小中一貫教育校にすることにより、一色小学校の単級解消に繋がると話されているが、１学年、１クラスは変わらず、単級の解消にはならない。 ２０２３年度から中学校部活動に変化が始まる。２０２３年度といえば、あと２年足らずである。
施設分離型小中一貫教育校の設置推進に当たっては、殊さら単級小規模校について問題視をされています。しかし、子供の育ちの観点から、そのよしあしについて、保護者を含めて深い議論がまだ必要なのではないでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想の拙速な導入も子供の健康や成長の観点からは様々な問題も指摘されており、５年後、１０年後に私たちが後悔することのないよう、慎重に進める必要があると考えています。
提案書では「教員全体の数が減ることにより教育の質が低下するおそれがある」「施設分離型小中一貫教育には限界があり、有益性があるとは言えない、不登校に効果があるとは言えない」などとした上で、「努力や工夫で、小規模な学校であっても課題は解決できる」としております。
施設では現状をお聞きできただけで、一番関心があった施設分離型小中一貫教育を始めたころのお話は聞けませんでしたが、小中一貫教育のあり方は施設一体型であり、最終的には義務教育学校であると強く感じられる視察でした。学校教育ビジョンでは施設分離型の小中一貫教育を進めていくことになっていますが、困難が予想されるので、それほどの推進に重きを置く必要はないのではないかとも感じられます。